【海外FX税金】節税:確定申告で絶対に落とせる必要経費はコレ!

海外FXで資産運用を行っている人は、毎年確定申告をしっかり行っていますでしょうか?

FX投資を行っている以上は、必ず確定申告、納税を行わなければなりません。
脱税は違反行為ですので、絶対にしないでください。最悪の場合は逮捕されます。
しかし、節税は積極的に行うべきです。節税をする、しないで大きく納税額が変化してくるからです。

だからといって、どんなもので節税したらいいかがわからない、という人はいるかと思います。
節税は、必要経費として落とせるようなものでないといけません。

ここでは海外FX行っている人が確定申告する際に、絶対に落とせるであろう必要経費をまとめていますので、是非参考にしてください。

確定申告をする必要のある人

確定申告をする必要がある人は、給与所得がある人はFXなどで年間20万以上の利益が出た人、給与所得がない人は年間38万以上の利益が出た人です。

FX以外の収入がある場合は、その合計の金額が総合的な利益となりますので、たとえば通販サイトで出品しているものが売れた場合(メルカリやヤフーオークションなど)、それも利益となります。他にもアフィリエイト収入や、株式投資や仮想通貨投資なども含まれるので、FX以外でも副業を行っている、もしくは本業としてたくさんの事業や投資を行っている人は、注意して確定申告する必要があります。

これらは雑所得といわれ、総合課税の対象です。

海外FXから得た利益に対して適用される税率は所得税率と住民税10%の合計です。所得金額が20万円以上195円以下の15%~1,800万円超の50%までの7段階であり、それぞれの段階で所得控除額が定められています。下記のリンクより、計算方法などをより詳しく説明しています。

海外FXの課税方式について詳しくはこちら:【海外FXの税金を徹底解説(課税・税金対策・節税・確定申告)

必要経費とは

必要経費とは、ある所得を生み出すための経費です。
この場合、FXでの所得を生み出すための経費、というのが的確ですね。

では、FXをするにあたって必要な経費とは何でしょうか。

例えば、メルカリで洋服を売りに出したとします。
この場合、送るときの梱包材や、送料が発生する場合はその送料などが必要経費として認められるでしょう。
しかし、荷物をおくるときに、ついでにコンビニで飲み物を買ったとして、それが必要経費かと言えば違いますよね。

当たり前ですが、その飲み物代は必要経費として認められません。

また必要経費として計上できるもの、できそうなものにはその都度領収書やレシートなど、証拠となるものが必要となるので、とっておく癖をつけておくことをおすすめします!

それらを把握して、FXで落とせる必要経費を考えてみましょう。

必ず落とせる必要経費

・FX関連の本
・FXのセミナー参加費や、勉強会参加費
・またそのセミナーの交通費

これらは必ず必要経費として認められます。

しかし、上記でも述べたとおり、必要経費には証拠が必要になります。論より証拠、領収書がベストですが、レシートでもとっておくようにしましょう。
また、現物もとっておけるとなお良いです。本ならその本を、セミナーのレジュメやプリントならその資料をとっておくようにすれば、証拠としては申し分ないでしょう。

必要経費として、一部認められるもの

・パソコン
・パソコンの周りの機材(テレビや机など)
・電気代、家賃など

パソコンはFX専用にしているならば全額経費として計上できますが、他の作業などもしているパソコンの場合、一部だけしか計上できません。同様にその周りの機材も同じことが言えます。ですが、それでも5割ほどは計上できる見込みがあるため、必要経費としては認められるでしょう。

電気代や家賃も、家で主にFXをやっている人は必要経費として計上することができるでしょう。しかし、これらも一部だけにとどめておきましょう。それでも、2~3割程度は必要経費として認められる可能性が高いです。

必要経費としては認められるかどうかわからないもの

・FX仲間との食事会の費用
・勉強のための旅行費など

これらは必要経費として上げることは可能だと思われます。しかし、証拠として残るものかわからなかったり、のちのち税務署の人が疑問を持つかもしれないため、あまり積極的に上げるべきものではないでしょう。

必要経費まとめ

必要経費として必ず認められるものは、FXではFXの所得を生み出すために必要なものでないといけません。
なので、書籍やセミナーの費用などは証拠も残りやすいため認められやすい傾向にあります。

一方で、証拠として残りにくい、勉強のためといって旅行に行くことなどは難しいかもしれません。

どちらにせよ、領収書はとっておいて、税理士に相談するのも一つの手です。
無料で相談に乗ってくれる税理士もいるので探してみると良いかもしれません。

しかし、確定申告の手続をしてもらおうと思うとお金がかかります(5万円から10万円ほど)。
それでも面倒だからやってもらいたいという人は、別途お金と確定申告の手続に必要な書類や必要経費として計上できる見込みがある領収書やレシート、資料などを持っていくといいですよ。

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