海外FXは日本の金融庁に登録をしていません。その所為で金融庁は海外FX業者の多くに警告を出しています。
しかしだからと言って全ての海外FX業者が危険と判断してしまうのは間違っています。
日本の金融庁は海外FX業者すべてに警告などを発しているのは事実ですが、だからといって全てが危険ではありません。その理由などを深堀していきます。
目 次
日本の金融庁は良い海外FX業者も悪い海外FX業者にも警告を出す
海外FX業者は「あえて」日本の金融庁に登録しておらず、「日本の金融庁に登録しているから良いFX業者」「日本の金融庁に登録していないから悪いFX業者だ！」と評価してしまうのは間違っています。
金融庁は”海外FX”（日本の金融ライセンスを持っていないFX業者）ならすべて警告を出します。
良い・悪いの区別はしておらず、日本の金融ライセンスを持っていないから、という理由で警告を出しているわけです。
海外FX業者は「あえて」金融庁に登録しない
ではなぜ優良な海外FX業者までも金融庁に登録しないのか？
それは日本の金融庁に以下のような制限があるからです。
- 登録業者には必ずレバレッジ25倍の制限を設けること
- ゼロカット（トレーダーの追証を、FX業者が負担すること）はNG
つまり真っ当な運営を行っている海外FX業者も、この制限があるため日本の金融ライセンスを持たないのです。
海外FX業者がマイナーなライセンスばかり持っている理由もここにあり、多くの大国（アメリカ・イギリス・中国など…）の金融ライセンスは上のような制限や、またもっと縛りのきつい所もあり、海外FX業者はマイナーライセンスを取得することでハイレバレッジなどの取引環境を可能にしています。
- ハイレバレッジによる取引
- ゼロカットによる借金帳消しの制度
- 多くの国の顧客を獲得する ……
などの海外FXにしかできないメリットを活かすために、日本を含む大国の金融ライセンスを所持しないのです。
XM・AXIORY・TitanFXなど優良なFX業者もすべて警告されている
上記の理由により、海外FX業者はすべて日本から警告を受けています。
XM・AXIORY・TitanFXなどもすべて警告を受けていますが、いずれも悪質な出金拒否や、トレーダーに不利なスリッページを起こしたというわけではありません。
日本の金融ライセンスを所持していないことを理由に、日本は警告を出しているのです。
一番気を付けなければのは、どこの国にも登録していない無登録業者です。
なぜ日本は警告を出すのか？
ではなぜ日本は海外FX業者に警告を出すのか？
考察レベルにはなりますが、考えていきたいと思います。
①税金の徴収
まず挙げられるのは税金の徴収が大変になるからです。
特にFXは、トレーダー側とFX業者側の両方から税金を徴収できます。
もちろん日本でFXを行っているトレーダーは税金を納めないと脱税となりますが、FX業者はそうではありません。
FX業者の本拠地が日本ではないため、海外の税金の制度が適用され、日本で納める必要がないのです。
しかしこれは何もFX業者だけの問題ではなく、大手の会社も行っていることです（Google、Apple、Amazon、Fecebookなども日本で稼いだ売り上げも海外で挙げたものとして、日本での税金を最小限に抑えています）。
日本としてはこういった税金の取り逃しをなるべく抑えたいので、日本の金融ライセンスを所持していない業者へ警告を出して、日本の管理下に置きたいという狙いがあります。
②悪質な業者と優良な業者の区別がつかないため
もう一つの理由としては、日本の管理下に置けないことで「悪質」か「優良」か区別がつかないため、一括りに「使わないでね！」と勧告したほうが楽だからです。
というのも近年では投資の普及やインターネット・SNSの普及で投資関連の商材による詐欺・悪質な業者の対応が増えています。
消費者センターや国民生活センター、警察にそういった相談が増えていると聞きます。
実際、私のこのサイトにも「ここで出金拒否にあった！」という悪質なFX業者のタレコミも増えています。
そういった悪質な業者の対応が大変なこともあり、すべて一括りに「日本の管理下にないものはやらないで！」と警告をしているのです。
もちろん、本当の詐欺などを撲滅したいという気持ちもあるでしょうが、それを含めて「管理下に置いておきたい」というのが日本の金融庁の本音ではないかと考えます。
まとめ｜海外FX業者だから”悪”ではありません
以上の事から海外FＸ業者だから、日本の金融庁に登録していないから「悪」ではありません。
優良で真っ当に運営している海外FX業者も取ろうと思えば日本の金融ライセンスを取得できます。
しかし取得してしまうと、ハイレバレッジによる投資を行えない・ゼロカットを採用できない…などのFXの旨味も失ってしまいます。
また日本は日本で、多くの海外の企業を日本で管理しておきたい・事前に詐欺などのトラブルを減らしたい、という狙いもあり、警告という形で企業名までも発表しています。
もちろん海外FX業者のすべてがちゃんと運営しているわけではなく、最初から詐欺を働く目的でライセンスを取得しない業者もあります。
なので海外FX業者を利用する上では多くのサイトなどを参考にしてください。
私自身も独自のルートや、海外のブログ、SNSなどから調査をしています。詐欺などが疑わしいFX業者なども書いているので、良ければ参考にしてください。
