海外FXの税金の違い、確定申告の方法、節税の方法などを解説！
海外FXでは海外口座でFX取引を行うことから納税しなくても大丈夫？ばれない？という疑問が沸くかもしれません。
しかし、海外FX口座で上げた利益も確定申告を通して税金を納めなければなりません。そして、海外FXから得た利益に対する税金の計算方法などの税務処理は国内FXとは異なり、いざ確定申告時期が到来すると悩まれる方もいます。
そんな方のために、また、これから海外FXでFXトレードを始めようと考えている方は、ぜひ下記の説明と、そのリンク先の記事を参考にしてみてください。
海外FXの税金・確定申告・税金対策の概要
ここでは海外FXの税金のイロハを説明いたします、詳細は各記事の方でぜひご確認ください。
そもそも海外FXの税金が発生するタイミングって？出金のタイミングではない！
海外FXで課税されるタイミングは、ポジションを決済し、利益が出た時点です。
課税対象になる期間は、毎年1月1日～12月31日で、1年分の利益を翌年の3月15日までに確定申告し、所得税を収めることが義務付けられています。
よく「送金（出金）したタイミング」と勘違いする人がおり、3月15日までに確定申告をしない人がいますが、そうなると追徴課税が課せられる可能性があるので注意してください。
海外FXで確定申告する必要のある人は？
以下の方は確定申告する義務があります。
- 給与所得者は、20万円以上の利益があった方
- 給与所得者以外は、38万円以上の利益があった方
海外FXの税金と国内FXの違い
- 海外FXで上げた利益は雑所得、総合課税の対象
- 国内FXで上げた利益は申告分離課税の対象
総合課税は以下の累進課税により税額が決まるので、利益が大きくなるほど税金が高くなります、国内FXの税率は一律20%。
| 課税所得額 | 税率 | 税率の内訳 | 所得控除額 |
|---|---|---|---|
| 20万円以上～195万円以下 | 15% | 所得税5%+住民税10% | なし |
| 195万円超～330万円以下 | 20% | 所得税10%+住民税10% | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 30% | 所得税20%+住民税10% | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 33% | 所得税23%+住民税10% | 636,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 43% | 所得税33%+住民税10% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超～ | 50% | 所得税40%+住民税10% | 4,796,000円 |
海外FXの総合課税での税金の計算方法
（海外FXから得た利益－必要経費 × 上記の税率）－所得控除額
関連記事：【海外FX】税金を徹底解説（税金計算・確定申告・税金対策・節税）
海外FX脱税はばれない？
海外FX業者の取引口座は国内にないので確定申告しなくても平気なのでは？と思わないでください、必ず確定申告する義務があります。国内FXではFX業者がトレーダーに「損益証明書」を送付するだけでなくFX業者は税務署にも提出しているので必ず未確定申告はばれてしまいます。
では、海外FXは海外口座なのに何故必ずばれるのでしょうか？
銀行などの金融機関は「国外送金等調書」を提出している
銀行やクレジット・信販会社などは「国外送金等調書」という資金移動の記録を税務署に提出しているからです。
- 入金目的で100万円以上の資金を海外に移動した場合
- 出金目的で100万円以上の資金を海外に移動した場合
には、金融機関はその資金移動を行った人の「送金目的」「送金額」「送金先口座情報」などの情報を税務署に提出しているのでばれてしまうのです。
関連記事：【海外FXでも脱税がばれる理由と税金対策のススメ】
海外FXの確定申告の方法（必要書類の準備）、書き方
基本的に海外FXも他の所得の申告と同様ですが、費用や手間が最も少ない確定申告方法は国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」でデータ作成～印刷し「書面提出（郵送or持参）」するのが事前準備が少なく最も楽です。
関連記事：【e-Taxで確定申告する方法（書面提出使いこなしガイド）【必要書類作成】】
関連記事：【MT4で確定申告の必要書類、損益報告書を作る方法】
海外FXで損失しかない場合も、確定申告は必要なのか
海外FXで取引をしていて、利益が出ずに損失が出てしまった場合は、確定申告の必要がありません。
海外FXにおける損失は、同年に生じた利益を相殺する内部通算は認められていますが、損失の繰越控除は認めらていません。つまり来年、サラリーマンなど働いている人がFXで20万円の利益を出したとしても、去年の損失と別物として、その年にはその年の税金を収める必要があるのです。
また、海外FXの所得は総合課税の対象ですが、同じく総合課税の不動産などとの損益通算も認められていません。
海外FXでは、他の所得との損益通算も、損失の繰越控除も認められていないので、年間を通して海外FXでの所得がマイナスだった場合、その年の確定申告は不要です。
関連記事：【海外FXで損失が出た場合、確定申告はするべき？】
海外FXの税金をサラリーマンや公務員の人が会社にばれずに確定申告する方法
e-Taxで確定申告するにしろ、税理士に確定申告してもらうにしろ、できればFXでの収入などを会社にばれずに確定申告したいと思うのではないでしょうか。
確かにサラリーマンや公務員は、副業が認められていないケースもありますが、FXは公務員でも行っても問題ないとされています。それでも自分に別の収入があると会社にばれたくないという人も多いと思いますし、それが原因で会社から目を付けられたりしたくないものです。
しかし、会社にばれずに確定申告する方法はあります。
確定申告書の記入欄に特別徴収にするか、普通徴収にするかの選択肢があります。そこで「普通徴収」を選択してください。
そうすると、住民税納税用書類が自宅に届きます。特別徴収にしてしまうと、その書類が勤め先にも送られてしまうので、もしも会社などにばれたくない場合は「普通徴収」を選んでください。
税理士に相談する場合は、会社にはばれないようにしたいという旨を伝えればうまく手続きを行ってくれるので、多少お金がかかってもいいならば税理士にお願いすることが一番楽です。
関連記事：【副業FXはサラリーマン、公務員に禁止なの？徹底解説します！】
海外FXでは税金対策・節税も検討しましょう
海外FXに対する税金は総合課税なので、利益が増えるほど税金が高くなる累進課税なので、必要経費として扱われそうな費用をできるだけ計上すべきです、必要経費として認められる可能性が高い費目はけっこうあります。
- 海外FX取引に使用するパソコンや携帯端末の使用料金
- 海外FX取引に必要なインターネット代（プロバイダ契約など）
- 海外FX取引に必要な椅子、デスク、棚、照明代など
- 海外FX取引を行うための部屋の賃料（事務所代、自宅であれば使用スペースで按分計算）
などなど...詳細は下記の関連記事をご確認ください。
関連記事：【節税：確定申告で絶対に落とせる必要経費はコレ！】
海外FXは法人口座なら税金対策になるのか？
法人だと、FXの収入が年間800万円以上で一律課税所得額の25.5％となり、2000万稼いだ場合の税金が510万円となります。
個人だと、最大所得課税が50％にもなるため、2000万円稼いだ場合、1000万円も税金として引かれてしまいます。
また法人化させることで、保険料を国民保険から社会保険にできたり（FXでの稼ぎが大きくなるほど社会保険のほうが得）、必要経費として計上できるものの幅が広がります（例えば、社員への報酬、自動車代、外食代、出張費・旅費など）。
このように法人口座は税金対策・節税になりますが、デメリットもあります。
法人化させることに面倒な手続きが必要だったり、自分個人だけの収入にしてしまうと結果的に収入が変わらなかったりと、手間がかかっても収入が変わらないことも考えられます。
法人化、法人口座にする場合は、利益が大きく出ている、定期的利益を確定させることができている人が行うべきでしょう。
法人口座はFX上級者にはおすすめですが、それ以外の人は個人の口座のままのほうが良いでしょう。
海外FXのキャッシュバックにも税金がかかるのか？
海外FXのキャッシュバックとは、キャッシュバックサイトを通じて海外FX業者を利用しトレードを行うと、スプレッドの一部がキャッシュバックされて戻ってくる、という仕組みのことです。
普通に海外FX業者に口座開設しただけではキャッシュバックを受け取れない場合が多いため、このキャッシュバックサイトを経由する必要があり、長くトレードを続けていくのなら重要になってきます。しかし、多くの場合、キャッシュバックサイトを経由して口座開設した場合、その海外FX業者が提供しているボーナスやキャンペーンを受け取れない場合がありますので、どちらを選ぶかはよく考えなくてはなりません。すぐに資金が欲しい場合はボーナスやキャンペーンを受け取ったほうが良いですし、多くの資金があって長くFXを継続していくつもりの人はキャッシュバックサイト経由で口座開設すると良いでしょう。
さて、そんなキャッシュバックにも税金がかかるのでしょうか？
海外FXのキャッシュバックにおいても確定申告は必要になります。
海外FXの場合、雑所得として計上する必要があり、キャッシュバックを含めた利益を確定申告する必要があります。
