【最新版】海外FXの税金・確定申告まとめ！これだけ覚えればOK

海外FXを始める前に知っておいて欲しい税金の知識をまとめてあります。

海外FXで稼いだ場合『税金はいつまでに、どうやって納めるのか？』『確定申告のやり方は？』など、全部まとめて解説中...！

海外FXの税金・確定申告、早わかりリスト

甘エビ太郎

以下のポイントを抑えて、海外FXの税金を早わかりしよう！

※サラリーマンの場合、年間利益が20万円以下であれば課税対象に引っかからず確定申告の必要がないので、「税金を払いたくない」という方は利益20万円以下におさえましょう！！
必要経費を含めれば利益が20万円になっても確定申告は不要ですが、いざ税務署の人に突っ込まれたときのために領収書などは5年間とっておく義務があります。

また、「国内FX会社から乗り換えた」という方も多いと思います。
海外FXと国内FXでは課税の仕組みが異なるので、注意しましょう。

海外FXと国内FXでは税金の仕組みが違う

• 海外FXで上げた利益は雑所得、総合課税の対象
• 国内FXで上げた利益は申告分離課税の対象

海外FXは総合課税（所得税+住民税）で、累進課税

海外FXの総合課税は、以下の累進課税により税額が決まるので、利益が大きくなるほど税金が高くなります。（国内FXの税率は一律20.315%です。）

つまり簡単に言うと、海外FXは儲ければ儲けるほど納める税金額が大きくなるということ。
ですがもちろんその対策もあります！

「必要経費で税金を抑える方法」にジャンプする

【海外FXとの違い】国内FXの申告分離課税とは？

国内FXは申告分離課税という課税方法。

一方、海外FXの総合課税は、すべて合算した所得（利益）に対して税金がかかります。

どちらが有利、不利、というのは状況によっても変わります。
ここでは簡単に説明していますが、税金の仕組みはもっと複雑ですので、そういう仕組みがあるんだな。くらいでここはOKです。

海外FXは損益通算ができない！国内FXは3年間できる

国内FXは損益通算（前の年の損失を申告していると、次の年に利益が出ても課税されない仕組み）ができるのも強み。
海外FXは損益通算ができないので、その年その年で税金を納めなければなりません。

例えば、国内FXなら前の年に100万円損失額が出て、次の年に50万円の利益が出た場合、合計してマイナス50万円損失なので課税されません。3年間通してこの繰越控除が受けられるのです。

この損益通算（繰越控除）できないという点で、海外FXは不利です。
その分、損益通算（繰越控除）を受けるためには毎年損失がでても確定申告しなければいけないので、国内FXの人は毎回どんな利益、損益でも確定申告しましょう。

税金の計算方法（※覚えなくてOK）

計算については覚える必要はありません。自動で算出してくれるツールを国税庁が出しているので、確定申告するときはそれで納めます。
具体的に「自分がこれくらい稼いだら、税金はどんなもんなんだ？」という人は計算してみてください。

具体的に国税庁のツール（e-Tax）で確定申告する方法は、以下の記事で解説しています。

海外FXの方が「年間利益420万円以下」なら、税金は安い

ざっと計算すると、420万円以下の利益なら海外FXの方が納める税金を安くできます。

420万円以上稼ぐなら国内FXのほうが安くなります。

しかしこれはあくまで「必要経費」を無視している利益です。
ですので例えば、500万円の利益があっても、80万円以上の必要経費があれば、海外FXの方が税金は安くなります。

「必要経費で税金を抑える方法」にジャンプする

白色申告と青色申告について

確定申告には白色と青色の2種類がありますが、青色はフリーで活動している人や法人化させている人などが行えます。

青色申告のメリットは65万円控除が受けられるなど、税制上に優遇があること。

白色申告は簡単に確定申告できるのが良い所です。
青色申告はやや難しく、白色より詳細な帳簿付けが必要です。
また事前に青色申告したい旨を申請すること、税の控除を受けるにも事前に申請が必要ですので、FXで青色申告を行うとなると現実的ではないと思います。
そこまで稼いで法人化したいとなったら、同時に税理士さんと相談しましょう。

白色申告の場合は下のような書類（e-Tax）に記載して確定申告します。

ただし、定期的に稼いで行けるようになったら法人化したり、青色申告したりするようにしましょう。

海外FXの税金・確定申告の概要・注意点

では海外FXの税金、確定申告について詳しく見ていきましょう。以下の疑問からもジャンプできます。

なお、節税（必要経費）についてはさらに下で解説してます。

「必要経費で税金を抑える方法」にジャンプする

1年間の利益は、翌年に確定申告しよう

海外FXの課税対象になる期間は、毎年1月1日～12月31日で、その1年分の利益を翌年の2月16日～3月15日（※）までに確定申告し、所得税を収めることが義務付けられています。
3月15日（※）までに確定申告をしないと追徴課税が課せられるので注意してください。

（※）その年の曜日の関係で前後する場合があります。税務署に要確認。

海外FXで「確定申告する必要のある人」は？

以下の方は確定申告する義務（税金を納める義務）があります。

• 給与所得者は、年間20万円以上の利益があった方
• 給与所得者以外は、年間38万円以上の利益があった方

一般のサラリーマンの方は給与所得者に該当しますので、年間20万円の利益があると確定申告をする（税金を納める）必要があります。（※必要経費を考慮しない場合）

ただし、給与所得者の人は20万円未満の利益なら確定申告の必要も、税金を納める必要もありません！

給与所得者以外の人は、専業主婦の方、学生の方、個人事業主の方などが当てはまります。

タイミングは利益が出た時点！※出金のタイミングではない

海外FXで課税されるタイミングは、ポジションを決済し、利益が出た時点です。

出金のタイミングとよく間違って覚えている人もいるので、ここは要注意です！
ポジション決済が課税のタイミング！です。

スワップポイントはどうなる？

スワップポイントは業者によって違います。

ですが、海外FX業者の多くがポジションを決済したタイミングで利益という判断です。（XMも）

なので例えば、保有中のスワップポイントが20万円以上ある場合、その年にポジションを閉じてしまうと『利益が20万円以上出たから課税対象』になります。

スワップポイントはちょっと考えて決済するのがおすすめですよ！

このように上手にスワップポイントを使うことで節税対策にもなるのです。

サラリーマンや公務員の人が会社にバレずに確定申告する方法は？

会社にばれずに確定申告する方法はあります。

確定申告書の記入欄に特別徴収にするか、普通徴収にするかの選択肢があります。
そこで「普通徴収」を選択してください。
そうすると、住民税納税用書類が自宅に届きます。

特別徴収にしてしまうとその書類が勤め先にも送られてしまうので、もしも会社などにばれたくない場合は「普通徴収」を選んでください。

税理士に相談する場合は、会社にはばれないようにしたいという旨を伝えればうまく手続きを行ってくれるので、多少お金がかかってもいいならば税理士にお願いすることが一番楽です。

海外FXのキャッシュバックにも税金がかかるの注意

海外FXのキャッシュバックとは、キャッシュバックサイトを通じて海外FX業者を利用しトレードを行うと、スプレッドの一部がキャッシュバックされて戻ってくる、という仕組みのことです。
（XMなどのポイントキャッシュバック制度（XMP）は税金はかかりません）。

さて、そんなキャッシュバックにも税金がかかるのでしょうか？

海外FXのキャッシュバックにおいても確定申告は必要になります。
海外FXの場合、雑所得として計上する必要があり、キャッシュバックを含めた利益を確定申告する必要があります。

甘エビ太郎

個人的にキャッシュバックサイトを経由すると税金の計算が面倒なので、私は普通に口座開設するのをおすすめしてます

海外FXなら脱税はばれない？→バレます！！

国内FXではFXブローカーがトレーダーに「損益証明書」を送付するだけでなくFX業者は税務署にも提出しているので必ず未確定申告はバレてしまいます。

では、海外FXは海外口座なのに何故必ずバレるのでしょうか？

銀行などの金融機関は「国外送金等調書」を提出している

銀行やクレジット・信販会社などは「国外送金等調書」という資金移動の記録を税務署に提出しているからです。

• 入金目的で100万円以上の資金を海外に移動した場合
• 出金目的で100万円以上の資金を海外に移動した場合

には、金融機関はその資金移動を行った人の「送金目的」「送金額」「送金先口座情報」などの情報を税務署に提出しているのでバレてしまうのです。

（なぜばれるのか？をより詳しく知りたい人は下記の記事で解説してます！）

脱税などに無駄な労力は割かずに、素直に必要経費などを出して節税したほうが良いです。では節税対策になる必要経費について下記で解説します。

【節税】海外FXで必要経費にできるものなど

海外FXに対する税金は総合課税なので、利益が増えるほど税金が高くなる累進課税です。

しかし、税金を抑えるための節税はできます！
できるだけ節税はしていきましょう。

そのために必要経費として扱われそうな費用をできるだけ計上すべきです。

必要経費は確定申告する際に、提出しなければならないので以下の内容は覚えておいてください。
（※実際に提出する必要はなく、提示を求められた場合に対応できるようにしておく）

必要経費を計上するためには証拠がいる

確定申告する際には、必要経費の資料だとか領収書は特に必要ありません。

ですが後々、税務署の人などに「この必要経費はどういうこと？」といった感じに聞かれたときに説明できる材料は必要です。
なので必要経費の資料や領収書などの『証拠』はとっておかなければなりません。

その必要経費の領収書や資料などは5年間保管する義務があります。
つまり5年間の確定申告書類はいつ確認されてもおかしくないということ。

甘エビ太郎

FXに限らず、これから副業や投資をやろうと思っている人は『領収書を取っておく癖』を付けておくと良いですよ

エクセルやスプレッドシートで買った物や数字などまとめておくとなお良しです。

何が必要経費になるの？

必要経費として認められる可能性が高い費目はけっこうあります。

どの必要経費にせよ、必ず「領収書」や最悪レシート、勉強会などの「資料・レジュメ」は取っておきましょう。

必ず落とせる必要経費

以下はほぼ100％全額必要経費になります。プライベートの食事などは含まれません。

• FX関連の書籍
• FXのセミナー参加代、勉強会参加費
• そのセミナー会場までの交通費

一部が認められる必要経費

一部、というのは例えばプライベートと併用している物は5割ほどのみ認められる、ということです。

• パソコン・携帯端末の（使用）料金
• インターネット代（プロバイダ契約など）
• 椅子、デスク、棚、照明代などの周辺機材の料金
• 海外FX取引を行うための部屋の賃料（自宅であれば使用スペースで按分計算）

細かい部分は念のため税務署の人に確認したほうが良いでしょう。

必要経費として認められるかどうか分からないもの

• FX仲間との食事会の費用
• 勉強のための旅行費など

これらは必要経費として計上することは可能だとは思います。
しかし、証拠として残るものか難しかったり、のちのち税務署の人が疑問を持つかもしれないため、あまり積極的に計上するものではないです。

勉強会費などは確実に落ちるでしょうが、プライベートの旅行費は落ちないです。

意外と知られていない必要経費

• ECN口座の手数料
• 会食やセミナーで使うスーツなどの衣類

セミナーや会食などで必要な場合は「スーツ」なども一部は認められるそうですが、あまりに関係ないものは難しいでしょう。

しかし「できないよ」と言われたらその分は税金を払えばいいだけなので、ダメ元で計上してみてもいいでしょう。

また、ECN口座の手数料はOKとされていますので、MT4の損益データはアウトプットして5年間は取っておきましょう。

そのほかの税金対策、節税方法はコレ！

所得が複数ある方限定になりますが、「損益通算」をすることで節税ができます。

つまり、例えば海外FXの利益が100万円あるが、バイナリーオプションでの損失がマイナス50万円だった場合、課税対象となる所得額が50万円分となるということです。

この場合損益通算をしなければ、海外FXでの利益分100万円が課税対象となるので、納税する金額に大きな違いがでてきます。
そのため、同じ総合課税の雑所得に分類される所得を複数ある場合は活用して節税しましょう。

また、節税ではなくその場をしのぐ方法として、「ポジション保有し続ける」という対策もあります。
利益を確定しないでポジション保有し続けて、税金を支払う時期を後にすることができるということです。
いずれにせよ、納税は必ず行わなければならないので注意してください。

法人口座の節税対策とメリット

海外FXで法人口座を開設することも「節税対策」となります。

法人口座には以下のメリットがあります。

これだけのメリットがありますが、法人口座の節税効果を享受できるのは一定以上の課税所得を上げている場合に限られます、その点を以下で解説しましょう。

法人口座の税率は低く、節税となる

個人事業主の場合の所得税は総合課税であることは既に解説したとおりですが、法人の場合、特に中小法人に対する法人税率は以下の通り、低いです。

法人税では所得金額の全体に税率がかけられるのではなく、800万円以下の所得部分には15%、800万円庁の部分には23.2%が適用されます。

実際は地方法人税、法人事業税、法人住民税も加わりますが、個人所得税の住民税とトントンなので、ここでは法人税率と総合課税の所得税率で比較します。

例として、収益が1,200万円、必要経費200万円で課税所得が1,000万円のケースで比較します。

個人所得税における課税所得1,000万円の税率は33%、所得控除額1,536,000円です。

という具合に課税所得が1,000万円を超えると法人口座の方の税金は安くなります。

法人口座で「所得分散」すると更に節税できる

上記のように1,000万円以上の課税所得がないと法人口座を使うメリットがないとなると、多くの個人事業主にとって活用できなくなってしまうかもしれません。

上記では所得全額を法人所得とした場合ですが、実際には法人を運営している人が役員報酬や給与としてお金を受け取るはずで、総所得を法人税と役員報酬とに分割＝分散させるはずです。

たとえば、上記同様に総課税所得1,000万円の内、役員報酬として400万円が支給して所得分散を図ると法人所得が下がり税金がもっと安くなります。

いずれにしても、上記のように個人口座の個人所得税よりも節税できるケースならば法人口座はおすすめとなります。

法人口座の税金については以下の記事も参考になります。

海外FXで確定申告してみよう！【まとめ】

基本的に海外FXも他の所得の申告と同様ですが、費用や手間が最も少ない確定申告方法は国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」でデータ作成～印刷し「書面提出（郵送or持参）」するのが事前準備が少なく最も楽です。

確定申告の際に揃えなければならない書類やその書き方は下記の記事にて詳細に解説しています。

※上の記事はXMでの確定申告の方法ですが、どのFX業者も同じようにできます。