仮想通貨では現物取引だけではなくFXトレードもできます。2017年以降、多くの仮想通貨の価格が大幅に上昇し「億り人」が大きな話題となったくらい仮想通貨で大きな利益を手にする人が増えており、今後も儲けるチャンスがあると言えるでしょう。
そんな仮想通貨FXなのですが、利益を獲得したら必ず確定申告が必要です。
当サイトで紹介している海外FX業者でも仮想通貨FXを扱っていますが、海外FXのサービスを利用して利益を獲得したら必ず税金を計算し確定申告しなければなりません。正しい知識によって確定申告できなければ後々面倒なことになりかねません。
そこで、ここでは海外FX業者を利用した仮想通貨FXにかかる税金や確定申告について解説いたします。税金や確定申告の説明に入る前に仮想通貨FXの特徴やメリットにも触れておきますので、仮想通貨FXに興味がある方はぜひ参考にしてください。
目 次
ビットコインなどの仮想通貨FXって？
仮想通貨FXについて
仮想通貨はインターネット上で取引できる目に見えない、実体がない通貨です。ブロックチェーン技術を基盤とした利便性が高い決済や契約の手段などになることが期待されており、そのような仮想通貨を利用した証拠金取引が仮想通貨FXです。通常のFX取引同様の差金決済取引であり、米ドル/円やユーロ/円といった法定通貨ペアを取引する代わりにビットコイン/米ドルやイーサリアム/米ドルといった仮想通貨と法定通貨の通貨ペアを取引するのが仮想通貨FXです。
仮想通貨FXの特徴
現物の仮想通貨取引では仮想通貨を得るにはその価値と等しい日本円を取引所に入金しなければなりません。しかし、仮想通貨FXではレバレッジを用いることによって手元資金以上の価値の仮想通貨を売買でます。ビットコインなどの仮想通貨取引を始めたいけれども「手元の資金が少なくて大したポジションを持てないため躊躇している」ような方は、資金以上の大きな取引ができる仮想通貨FXを利用されることをおすすめします。
仮想通貨FXでのレバレッジのメリット
レバレッジとは証拠金として預けた額の数倍の取引ができる仕組みです。現物取引で大きな利益を得るためにはまとまった資金が必要ですが、レバレッジを用いると少ない資金でも大きな取引ができるので利益も大きくなりやすいです。
たとえば、手元の20万円をイーサリアムFXに投資する場合、イーサリアムの価格が9万円の時に20万円で投資する場合、購入できるロット（枚数）は、
- 現物：20万円 ÷ 9万円 ＝ 2.22ロット
- レバレッジ5倍：（20万円Ｘ5倍）÷ 9万円 ＝ 11.11ロット
となりレバレッジがある方が大きな取引ができ利益も出しやすくなります。
仮想通貨FXができるおすすめの海外FX業者は？
海外FX業者も仮想通貨FXサービスを提供していますが、すべての海外FX業者が扱っているわけではありません。
XM（エックスエム）やHotForex（ホットフォレックス）あたりが人気が高くおすすめです。特にHotForexとXMはボーナスが充実しており、ボーナス資金を証拠金として利用できる分少ない資金で取引を行うことが可能です。両者にはスプレッド（手数料）や最大レバレッジなど取引条件に違いがありますが、当サイトでも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
それでは、ここから仮想通貨FXで上げた利益に対する課税方式、課税額の計算方法、確定申告の方法と税金対策・節税方法を解説します。
仮想通貨FXの税金と確定申告／税金対策と節税
税金の種類と課税方式
仮想通貨FXで獲得した利益は、海外FXトレードと同様に「雑所得」として扱われ「総合課税」の対象です。
雑所得には2種類の税金がかかる
仮想通貨で獲得した利益は「雑所得」に分類され以下の2種類の税金がかかり、それぞれに違った税率がかかります。
- 総合課税における所得税（累進課税方式）
- 住民税（一律10%）
所得税の税率は所得の大きさに応じて増えていく「累進課税方式(5%～40%)」が適用されており、所得が大きいほど税金が高くなる仕組みです。住民税の税率は一律10%に決められています。
雑所得（総合課税）の税率、税額の計算方法、税金対策・節税の方法を以下で解説します。
雑所得（総合課税）に対する累進課税（税率・所得控除）
| 課税所得額 | 税率 | 所得控除額 |
|---|---|---|
| 20万円以上～195万円以下 | 5% | なし |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円越～4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超～ | 45％ | 4,796,000円 |
雑所得20万円以上で確定申告
確定申告の対象となる人は、雑所得が年間20万円以上の方です。
毎年1月1日か～12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年の2月16日～3月15日までの間に確定申告を行い所得税を納付します。
仮想通貨FXだけでなく海外FXなどの雑所得も合算して20万円以上ならば確定申告の必要があります。
※雑所得が20万円以下の場合は、申告する必要はなく納税は不要です。
【仮想通貨FX】課税所得・税金の計算方法
下記は仮想通貨FXで利益が出た場合の税金の計算例です。
（仮想通貨から得た利益 － 必要経費 × 上記の税率）－ 所得控除額
例えば、仮想通貨取引で得た利益が200万円である場合は以下となります。
所得税 ＝（利益200万円 Ｘ 10%) － 97,500円 ＝ 10万2,500円・・・①
住民税＝ 利益200万円 Ⅹ 10% ＝ 20万円・・・②
納税額＝①＋②＝ 30万2,500円
給与所得者の場合の納税額の計算
給与所得500万円、仮想通貨FXの利益が200万円だった場合は以下の計算となります。
【所得税の計算】
所得合計 = 給与所得500万円 ＋ 仮想通貨FXの利益200万円 ＝ 700万円
所得税の合計 ＝ 所得合計700万円 Ｘ 23% －63万6,000円 ＝ 97万4,000円・・・①
給与所得のみの所得税 ＝ 500万円 Ｘ 20% － 42万7,500円 ＝ 57万2,500円・・・②
給与所得の所得税は源泉徴収されているので①と②の差額が納税額となります。
所得税の納税額 ＝ ① － ② ＝ 40万1,500円・・・③
【住民税の計算】
住民税 ＝ 仮想通貨FXの利益200万円 Ｘ 10% ＝ 20万円・・・④
【仮想通貨FXから得た利益に対する納税額の合計】
総納税額 ＝ ③ ＋ ④ ＝ 60万1,500円
上記の例は必要経費や各種控除を考慮していないケースです。もし、仮想通貨FXに要した必要経費があれば節税が可能となります。
仮想通貨FXでは損益通算・損失の繰越はできない
仮想通貨FXも海外FXと同様に総合課税（雑損失）の対象であるため、損益通算・損失の繰越が認められていません。
【例えば】2016年度に300万円の損失、2017年度に500万円の利益を上げた場合
2016年度：利益が出ていないので確定申告する必要がありません。
2017年度：400万円の利益が上がっているので確定申告する必要があります。
したがって、各年度で確定申告の要否を判断することになります。
仮想通貨FXの確定申告書の作成方法
仮想通貨FXで獲得した利益に対する税金の計算方法がわかればあとは確定申告書の作成方法となります。
- 自分で手書きで作成し税務署に持参
- 税理士に依頼
- e-Taxで電子申告・納税
- e-Tax内の「確定申告等作成コーナー」で自動作成～書面提出
がありますが、費用と事前準備など手間がかからないのは書面提出です。
「確定申告等作成コーナー」は国税庁のe-Taxサイト内で利用できます、必要書類を用意し、必要項目に数字等を入力して印刷するだけで済みます。
詳細は「e-Taxで確定申告する方法（書面提出使いこなしガイド）」をぜひお読みください。
【仮想通貨FX】税金対策と節税の方法
当サイトの記事「海外FXでも脱税がばれる理由と税金対策」でも説明しているとおり、仮想通貨FXでも「脱税はまず不可能」であり、不可能なことなら脱税のことは忘れて「税金対策や節税」を考えるべきです。
仮想通貨FXでの税金対策は海外FXと同じであり、以下の2つにより節税が可能となる場合があります。
- 必要経費を、たくさん計上する
- 使える控除はすべて使う
経費をたくさん計上して課税所得を少なくする
節税するには経費を用いるのが一般的です、できるだけ多くの経費を計上し課税所得を減らすのです。
仮想通貨FXの利益は「総合課税」の対象として利益が増えるほど税率が上がるため、経費として認められそうなものを積極的に計上しましょう。経費は領収書があって「仮想通貨FXのために使ったお金」ということが説明できるものならば積極的に使ってみましょう。
以下は、仮想通貨FXにおいて必要経費として認められる可能性があります。
- 仮想通貨FXに使用するパソコンや携帯端末の使用料金
- 仮想通貨FXに必要なインターネット代（プロバイダ契約とか）
- 仮想通貨FXに必要な椅子、デスク、棚、照明代など
- 仮想通貨FXを行うための部屋の賃料（事務所代、自宅であれば使用スペースで按分計算）
- 仮想通貨FXを行うための光熱費（自宅であれば使用スペースで案分計算）
- 仮想通貨FXに使用するVPSサーバー代
- 仮想通貨FX関連のセミナー参加費用
- 書籍代
- 携帯電話料金
- 海外FXトレードに関する情報収集のための会食など
- その他情報収集のための費用
このなかで特に注目すべきは家賃や光熱費も経費扱いされることです。
例えば、自宅の半分を仮想通貨FXを行うスペースにしていれば家賃と光熱費の半分を経費として計上できるので節税インパクトは結構大きくなります。
節税には経費を作る必要があり、上記以外で経費として落とせそうなものがあれば「ダメもと精神」で積極的に経費を計上して節税にチャレンジしてみましょう。
とにかく、節税・税金対策として、経費があれば全て使い、さらに経費を作ったり、使える控除も全て使うようにすれば税金を安くできる可能性があります。
脱税は「必ず」ばれてしまいますので、脱税を考えず税金対策と節税に知恵を絞った方が賢明だと言えます。
絶対に経費として認められるものを知りたい方はこちら：【節税：確定申告で絶対に落とせる必要経費はコレ！】
まとめ
以上のことに注意して、仮想通貨で儲けた場合に確定申告を行いましょう。
確定申告する際には、海外FXと同様に雑所得として扱われます。
また、確定申告する際には必ず必要経費も計上して、なるべく納める額を少なく工夫も行います。
その際には5年間領収書や経費となるものの証拠を残しておく義務があるので、5年間は保管しておきます。
なお、税金を納める方法、確定申告を書く手順は海外FXと同じですので、海外FXで確定申告をした記事を読んで参考にしてみてください。
